1984-04-24 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
そういった意味で、資金統制論といいましょうか、資金調整という意味からも、個々の団体ごとに必要なところに必要な資金が確保されるということにするためにも、やはり許可制度が必要である、このように考えております。
そういった意味で、資金統制論といいましょうか、資金調整という意味からも、個々の団体ごとに必要なところに必要な資金が確保されるということにするためにも、やはり許可制度が必要である、このように考えております。
詳しく言うならば、第一に国及び民間資金の需要調整という資金統制論、これがまず第一ですね。第二は、有力団体への資金の偏在ということを調整するいわゆる弱小団体庇護論、これが第二の理由です。第三には、償還能力以上の起債の調整、いわゆる健全性保障論とでもいいますか、そういう三つにあると思うのであります。しかし、このような政策上の理由は今日非常に乏しくなってきておりますね。
今日、地方債制度を維持しなきゃならない非常に大きな理由としては、国内の資金を計画的に配分調整する、それは民間セクターと公共セクターにまず分けていく、それから公共セクターの中では国やあるいは政府関係機関、それから地方自治体、これらに計画的に分けていくと、こういう必要性からこの許可制度が必要ではないかと私どもは考えておるわけですが、そういう見地に立ちますというと、本来そういう資金統制といいましょうか、計画的
国及び民間の資金需要との調整を図る必要性がある、こういうようなこともありますけれども、それならば、民間資金を含めた資金統制ないし金融政策にかかわることでありまして、借り手として地方自治体だけが直接規制を受けるということも根拠としては全くこれは薄弱でございます。
戦時中の資金統制令の復活に類する立法を行うべきではないと主張しました。議員総会は法案の扱い方を大蔵委員長に一任することを決議しました。当時、私は大蔵委員長でありましたので、委員会では法案の審議に入らず、審議未了としました。この私のとった措置に対して、野党からも何ら異議が出なかった。当時、参議院の自主性として評価する向きが多かったのであります。
○吉田（太）政府委員 法律的な裏づけで資金統制をするということは、かつての戦争中の経験もございますし、金融ということについてはなかなかなじみがたいものであろうかと思います。
で、結果的に農林中央金庫の資金統制力、これが弱まるというような悪循環とも言うべきものが従来はあったように私は思うんです。
金利もその例外ではなく、資金配分にあたってはプライスメカニズムにかわって人為的な資金統制が行なわれたのでございます。戦後、経済が正常な状態に戻り、統制色はほとんど払拭されたのでありますが、金利、ことに預貯金の金利はなおきびしい規制のもとに置かれております。これははなはだ異常な状態あるいは不自然といってもいいと存じますけれども、そういう状態にあるように思われるのであります。
○国務大臣（福田赳夫君） 私もはっきり聞き取れませんでしたのですが、大体資金統制をすべきじゃないかというようなことかと思います。それでありますると、これはなかなかむずかしい問題です。
こういう見地に立って、臨時的な措置として何らか資金統制的な措置を考えてもいいのではないかというような発言をされたそうだが、これに対して長官はどう思うか。 それからもう一つは、第二の問題は、賃金との関係ですけれども、まさか所得政策というものを取り入れるとも思いませんが、その点ははっきりしておいてもらいたい。
しかし、これを法的に統制していく——昔の資金統制法というような考え方になるわけですが、これはまたその運営が非常にむずかしかろうと思います。
まず大臣にお尋ねをしたいのですが、昨年の十一月三十日に、田中大蔵大臣が、金融緩和後も日銀が金融機関の貸し出し内容についてタッチをするとか、あるいは資金統制だという批判を避けるためにでありましょう、日銀の審査のあと、産業計画会議あるいは経団連などの民間側の意見をとり入れることなどをおもな内容として選別融資の構想を打ち出されたわけでありますが、選別融資をめぐっていろいろ議論がわきまして、そうして最終的にはいかにして
民主政治の中で自由経済を育てていくということになると、民間の位置をそのまま認めていくということでありますが、いまのように複雑になってきて急速に経済が発展をするということに、やはり自由放任ということでは、先ほども申し上げたとおり、国民のエネルギー、また国民の力、こういうものの効率投資にはならないわけでありますから、やはりその、資金統制を行なうということではありませんが、先ほど申し上げたとおり、財政と金融
○高田小委員 ことばが誤解を招くからいかぬという意味であるというような御説明でございますが、しかし、この内容を見ますと、要するに経済の戦時統制、これについても、この前の戦争中行ないました物動計画だとか、資金統制だとか、そういうふうなものを非常に参考にいたしまして、ただ若干違うだろうということもいっておるのです。
○田中国務大臣 社会党の皆さんは、必要な資金を効率投資をするために資金統制を行なえ、こういう御議論でございます。しかし、現在の段階において資金統制を政府が行なう、法律をもって行なうということは問題があると思うわけであります。
これも率直な意見になり過ぎるかもわかりませんが、資金統制をしておったときから民間に自由にまかすと、過程においてはこういう現象が起きるのであります。
選別融資、すなわち、直ちに資金統制というものを考えておるのではございません。ただ、選別融資の必要性が一体あるのかないのかということを考えますと、全体としましては、経済に行き過ぎを生じないよう、また不要不急な対象を排しまして、経済の健全な発達に役立つよう、企業資金を供給するということは、だれしも異論のないところでございます。
こういうことを考えることは、また大蔵大臣が資金統制を考えているのですかと、こういうことで、まあとにかく、そんなことも考えても、もしその場合にもっと手きびしくやっておれば、非難は受けたかもわかりませんが、倒産というものはもっと避け得たかもしれませんが、そういうことに対しては、私自身も、民主政治の中にあって行政権の限界がどこにあるか、どこまで拡大すべきか、どこでセーブしなければならぬか非常に悩んでおりますが
これは、むずかしいぞというのは何かというと、資金統制を行なったり、そういうことをやらないで民主的に、自主的にやらせることが原則である。それを調整するにはやはりクレジット・ラインとか、そういう画一、一律的な制度上で調整をする以外に、個別に調整をすることは行き過ぎだという議論を全体にしておりますと、選別融資はできないということになります。
ですから、午前中に、あまりにも小さく細分化して払うと、やはりその設備投資の計画性もなくなり、非常に設備投資が行なわれたり物価が上がったりするので、資金統制をやれというのではないが、資金はもっと効率的に投資をするように政府は勇気を持って考えろ、これは社会党を代表して井手さんも言われたわけです。
でありますから、私たちは、業界に対しても、操短——自由経済の中で操短などやるべきではないとか、いろいろな議論がありますが、やはりある過程において業界自体の自粛的な措置も講じてもらいたいということもやっておりますし、金融の上で選別融資が行なわれれば一番いいのですけれども、選別融資をやる場合に、資金統制の議論がすぐ出てまいります。
とにかく過去において、あるいは資金統制あるいは物価統制、そういうものが十分の効果をあげなかったのもこういう点にある。片一方でやみ屋が横行するようになりましても、これは社会秩序の破壊だ、かように私は考えます。かようなことがもっと大事なことなんです。したがって、先ほど来申しますように、井手さんのお説もさることですが、私は力にたよる政治は望ましいことではない、こういうことをはっきり申し上げます。
しかも、ただ非常にきめこまかくやらなければいかぬというのは、画一、一律的なものよりも内容、これは大蔵省があまり資金統制的なものをやってはいかぬ、日銀も都市銀行や地方銀行にかわってこまかく銘柄別に締めてはいかぬということは理想ですが、何でもなくかまわずに、あなたのクレジットラインはこれだけですとつかみ金をやる。どこもここも必要なところも二割減、必要でないところも二割減では困るのですよ。
でありますから、株式対策などをやるにしても、当面する問題に対する具体策は、これはやはり政府が主導権をとったり、資金統制を行なったり、市場統制を行なったりするものではない。